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ソーシャルレンディングとは?フィンテックによる金融革命

フィンテックによる金融革命の一つと言われているのが、個人から個人、あるいは企業へ、インターネット上でお金を貸し付ける仕組み、「ソーシャルレンディング」です。ソーシャルレンディングは、アメリカを中心にヨーロッパでも広まりを見せています。ソーシャルレンディングとは何か、また、日本の法規制で可能なソーシャルレンディングの形についてまとめました。

 

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングの仕組みとは

銀行に代わる融資の手段として、アメリカなどで広まっているのは、ソーシャルレンディングです。P2Pレンディングともいわれるもので、インターネット上のプラットフォームで、「借入れをしたい」中小企業や個人と「貸付けをしたい」投資家を結びつける仕組みです。 

借入れを希望する個人や企業は、信用情報や借入の目的を公開しますが、個人の場合には個人情報は明かさない形がとられることが一般的となっています。信用情報をもとに階級がつけられ、借入れ期間も加味したうえで、適用金利が決定されます。投資家は、信用情報や借入の目的、金利や借入期間をもとに融資先を判断します。 

ソーシャルレンディングは、個人や中小企業にとっては、低金利での資金調達が可能なことがメリットです。銀行からの融資が難しい場合でも、資金が借りられるケースもあります。投資家にとっては、ハイリスクではありますが、利回りのよい小口投資です。

 

ソーシャルレンディングの大手企業

大手ソーシャルレンディングの運営会社として、アメリカでは、2014 年12月にNY証券取引所への株式上場を果たした「レンディングクラブ」や、法規制を巡る米国証券取引委員会との対立を乗り越えた「プロスパー・マーケットプレイス」が挙げられます。イギリスの「ゾーパ」は最初にソーシャルレンディングを始めた企業とされ、ヨーロッパで最大の規模を持ちます。 

 

ソーシャルレンディングの市場規模

ソーシャルレンディングが広まったきっかけは、2007年にアメリカで起こったサブプライムローン問題にあります。多くの金融機関が経営破綻し、銀行は自己資金比率の引き上げのために貸し出し先を大企業に絞ったため、個人や中小企業は資金調達が困難になりました。銀行からお金を借りられない個人や中小企業が資金を得る手段として、ソーシャルレンディングが広まったのです。 

2014年の水準でアメリカのソーシャルレンディングの市場規模は55億ドルとされており、ますます拡大することが見込まれています。 

 

日本でのソーシャルレンディングはクラウドファンディング

日本の法規制のもとでは、アメリカのような形でソーシャルレンディングを運用することできません。ソーシャルレンディングの運営会社も、貸付をする個人も、貸金業法の登録が必要です。個人がソーシャルレンディングの利用のために、貸金業の登録をするのはハードルが高いため、現実的とはいえず、融資型クラウドファンディングという形態がとられています。 

運営会社が第二種金融商品取引業の登録を行い、匿名組合出資として金融商品として販売する形態で投資家から資金を調達し、匿名組合事業として貸し付ける形態が多いです。投資対象は、企業やプロジェクトへの貸付け、あるいは、複数の個人への貸付をまとめた金融商品となり、もともとのソーシャルレンディングの仕組みとは、少し異なったものといえるでしょう。 

投資型クラウドファンディングとは?ICOという新しい投資の形も

 

まとめ

日本ではクラウドファンディングの形態をとりますが、ソーシャルレンディングのように、インターネットによる金融サービスは、今後ますます拡大していくことが見込まれています。仮想通貨も、新たな金融サービスの形の一つといえます。時代に即した投資活動を行えるように、世の中の動きに目を向けて行きたいですね。

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