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銀行はなぜブロックチェーンに注目する?仮想通貨で金融が変わる!?

ブロックチェーンの技術を使った実証実験が、メガバンクを始めとして、地銀でも行われています。なぜ、銀行はブロックチェーンの技術に注目しているのでしょうか。メガバンクを中心にブロックチェーンに関連する動きとともにまとめました。 

 

メガバンクでブロックチェーンの実証実験が広まる

日本のメガバングでも、ブロックチェーンの技術を使った決済等の実証実験が行われています。

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「内外為替一元化コンソーシアム」は送金システムを年内に実用化

国内の47行で構成する「内外為替一元化コンソーシアム」は、2017年3月2日に、ブロックチェーンの技術を使った決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を行ったことを発表しました。「RCクラウド」上に構築されたRipple社の「Ripple Solution」を用いて、海外や国内への送金を行い、リアルタイムに決済するとともに、送金手数料やの削減を図るものです。年内にブロックチェーンを使った送金サービスの実用化を目指して、スマートフォンアプリの開発も行われています。

「内外為替一元化コンソーシアム」には、りそな銀行やみずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などの大手銀行のほか、住信SBIネット銀行やソニー銀行などのネット銀行、地銀などが参加しています。ブロックチェーンの技術を使った独自のシステムの開発が難しい銀行にとっては、一元的に開発することで、負担を軽減できることもメリットです。

実用化されると、「内外為替一元化コンソーシアム」に参加し、サービスに対応した銀行や、海外で同じシステムを導入している銀行への送金に利用できます。

 

三菱UFJは「MUFGコイン」を発行予定

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2017年度中に一般向けに、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、送金や決済サービスに活用する方針を打ち出しています。まずは、社員などで利用した後に、一般向けに発行される予定です。価格が変動するビットコインなどと異なり、1MUFG=1円に価格を固定するとみられています。 

みずほフィナンシャルグループも、2016年に日本IBMと組んで、ブロックチェーン技術を使った実証実験を行っているため、独自の仮想通貨を発行するのでは?といわれています。また、2016年11月には、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行がデロイト トーマツ グループと組んで、ブロックチェーンの技術を使った銀行間の振込の実証実験が報告されました。銀行が独自の仮想通貨を発行する動きが、今後ほかにも広まっていく可能性があります。 

 

ビットコインの海外送金はスピーディーで安価

これまでの銀行を介した国際送金は、着金までに1日から数日掛かり、数千円程度の手数料が必要でした。銀行を介した送金のコストが高いのは、全国銀行データ通信システムや国際銀行間通信協会を使い、システムの維持や改修に多大なコストが掛かることによります。 

一方、ビットコインでの送金では、10分程度で送れるうえに、 手数料は数円から数十円程度です。ブロックチェーンの技術を使って仮想通貨で送金すれば、少額の送金もしやすく、銀行は不要との声も聞かれるようになってきました。

フィンテックベンチャーによる決済サービスに対抗するためにも、銀行は利便性が高く、コストを抑えた決済サービスを提供する必要性に迫られているのです。また、ブロックチェーンの技術をほかの金融資産の管理にも応用する狙いもあるとみられています。

 

融資の分野ではソーシャルレンディングが脅威に

銀行の融資業務の脅威になるとされているのは、ソーシャルレンディングです。ソーシャルレンディングとは、P2Pレンディングともいわれるもので、インターネット上のプラットフォームで、お金を貸したい個人、あるいは企業と、お金を借りたい個人や企業を結びつけます。アメリカでは、2007年頃に起こったサブプライムローン問題で、銀行の個人への融資の審査が厳しくなったのを機に広まりました。 

ただし、日本では法規制の問題から、アメリカのように個人間で融資を行うような形態でソーシャルレンディングを展開することはできないため、融資型クラウドファンディングという形がとられています。一個人に対してお金を貸すといったものではなく、プロジェクトや複数の貸付けをまとめた金融商品に融資するのが主流です。

ソーシャルレンディングとは?フィンテックによる金融革命

 一個人が一個人や一企業に対して融資する、ソーシャルレンディング本来の形が日本でも可能になると、銀行に影響を及ぼすかもしれません。 

 

まとめ

ビットコインなどの仮想通貨は投資目的で所有している人が多くを占めますが、今後、決済手段としても広まるとみられています。仮想通貨を利用する人が増えれば、さらなる価値の上昇も期待できます。銀行の脅威ともなっている仮想通貨を巡る今後の動きに注目していきましょう。

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