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仮想通貨は法律の整備でどう変わる?「改正資金決済法」とは

2016年5月に改正資金決済法が国会で成立し、ビットコインなどの仮想通貨の取引に法律による規制が行われることになりました。仮想通貨は支払い手段の一つとして、法律で認められたことになります。改正資金決済法によって仮想通貨はどのように扱われるのか、また、今後仮想通貨はどうなっていくのか解説していきます。

 

仮想通貨に対する法律「改正資金決済法」とは?

改正資金決済法の成立によって、仮想通貨は法律での規制が行われることになりました。

 

改正資金決済法の成立

2016年5月に、「資金決済に関する法律」を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立し、「改正資金決済法」と呼ばれています。仮想通貨に関して追加された条項は、「仮想通貨法」とも呼ばれるものです。

改正資金決済法によって、仮想通貨は通貨として認められたわけではありませんが、決済手段の一つとして位置づけられたことになります。1年以内に法律は施行されるため、2017年4月までに施行されることが見込まれています。

 

改正資金決済法による仮想通貨の定義

仮想通貨と呼ばれるものは1600種類以上あるとされていますが、改正資金決済法で仮想通貨と定義されたのは、以下の要件に当てはまるものです。

・不特定の者を相手として、物品の購入や借り受け、サービスの利用の支払いに利用できる
・不特定を相手として、購入や売却、相互交換ができる
・電子記録による財産価値で、電子処理によって移転が可能
・日本や外国の通貨、通貨で価値が表示される通貨建て資産に該当しない

電子マネーは通貨建て資産に該当しますので、仮想通貨には当てはまりませんが、規制が既に設けられています。

 

仮想通貨の取引所が登録制に

改正資金決済法が施行されると、仮想通貨の取引所は「仮想通貨交換業者」として、内閣総理大臣への登録が義務付けられます。取引所の運営では、顧客の資産と自己の資産を分別管理すること、また、定期的に公認会計士や監査法人の監査を受けることが求められることになりました。事業年度ごとに内閣総理大臣へ報告書を提出することとされ、必要に応じて、立ち入り検査や業務改善命令、登録の取り消しの措置がとられることもあります。

また、マネーロンダリングへの対策として、口座開設時の本人確認が義務付けられました。

 

仮想通貨の法律による規制はマウントゴックス事件も背景に

仮想通貨はこれまで、日本では法律による規制がありませんでした。しかし、2015年には国内の主要な取引所を介したものだけで、取引額は1800億円規模にも及んでいます。2014年には、東京を拠点とする取引所マウントゴックスのビットコイン消失事件も起こりました。また、海外では仮想通貨による法律の整備が進んでいる中、マネーロンダリングやテロ資金の供給元となることも懸念材料となってきました。こうした中、仮想通貨の取引の透明化を図るため、改正資金決済法が制定されたのです。

 

仮想通貨の法規制で仮想通貨を日常的に使う時代が来る?

仮想通貨のうち、改正資金決済法の対象となり、内閣総理大臣に登録した交換所に取り扱われる仮想通貨は、信用力が上がることが想定されます。仮想通貨の流通が規制され、取引所の経営の健全化が図られることによって、これまで仮想通貨を所持していなかった人も、仮想通貨を購入したり、仮想通貨を使って買い物をしたりするようになるでしょう。仮想通貨を持ち、当たり前のように日常的に使う時代がやって来るのかもしれないのです。

 

まとめ

改正資金決済法によって、仮想通貨が定義づけられたことで、仮想通貨として認められたものの信用力が向上する一方で、法律的には仮想通貨の定義に当てはまらないものもできることになります。仮想通貨が選別される時代がやって来るともいえるのです。


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