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仮想通貨って今後どうなってしまうの?

2017年9月、中国当局がICOの禁止を発表しました。それだけにとどまらず、なんと仮想通貨取引所さえも禁止し、長年営業を続けて来た仮想通貨取引所を閉鎖させました。仮想通貨はなくなってしまうのか?幻だったのか?今後どうなっていくのでしょうか。検証していきたいと思います。

中国はなぜ規制へ踏み込んだのか。

そもそもなぜ、中国政府は仮想通貨を禁止するという行為を行ったのでしょうか。それには大きく2つの理由があります。

1)中国マネーが流出してしまうから。・・・中国では中国人民元の国際送金が年間500万円を超えてはならないという法律があります。中国の金を外に出してはならないのです。また、中国ではグーグルからジャスティンビーバーまで禁止すると言われてるくらい、あらゆるものを検閲不可にしています。莫大な中国マネーを外国に出さないことを徹底しているのです。仮想通貨は、通貨であるにも関わらず、中央銀行含め、銀行や証券会社など含め、中国政府・中国当局に依存しません。独自の経済圏を持っています。ビットコインを買う、アメリカのICOへ参加するという行為は、まさに中国マネーの流出です。中国は元来、ビットコインマーケットの覇者でした。(2017年10月現在は日本が世界トップの取扱い高)出来高も日々上昇を続け、まさに仮想通貨バブル元年となった2017年、ICOへの参加禁止と取引所停止という大きなメスを入れたということです。

2)ICO詐欺が横行した。・・・日本ではあまり出回ってないですが、中国でも相当数のICO詐欺が横行しました。中国メディア「財新網」の報道によると、中国人民銀行などの金融当局がICOの実態を把握するために調査に乗り出し、結論として「ICOの9割に違法集金、詐欺の疑いがある。資金調達後、実際に投資プロジェクトに投入されたICO事例は全体の1%未満だ」と位置付けました。

--- 中国は何でもかんでも規制して国民を縛っている。それが仮想通貨ともなると各国に影響が及ぶ。実に不合理だ。・・・果たしてそうなのでしょうか?

上に政策あり、下に対策あり。

中国では昔からこの言葉が良く使われています。実は中国というのは、実は非常に合理的です。中国経済が発展することを何よりも優先し、最終的に中国人が一番得になるよう、当局は政策に目を光らせています。仮想通貨(特にビットコイン)に関しては、今までも度々取引所へのチェックや禁止事例が施されて来ました。その度に、取引所は是正を行って来ています。

実際、9月後半に行われた上海のカンファレンスに参加した日本人によると、「中国人のほとんどは今回の規制(ban)に対して、楽観的に考えている」とのことです。

中国は恐らく(ここからは予想)今後政府が法整備を整え、かつ金融当局がしっかりと入り込んだ形で仮想通貨市場に再度乗り込んでくると思われます。中国政府・金融当局にお金が入り、国民を守れるような形になることが重要です。

※追記:実際数ヶ月に仮想通貨取引所を再開する可能性が高いとのこと

--- 引用:Crypto Coin News

「規制」と「イノベーション」

そもそも、仮想通貨は「規制」と「イノベーション」がセットに動いていくものです。右足と左足が靴紐で結ばれているような状態で、少しずつでしか前に進めません。となれば当然、仮想通貨全体のマーケットキャップも、価格も上げ下げしながら徐々に上げていくしかありません。

1990年代、世界的なITバブルが発生しました。ITバブルはものの見事に弾け、買った株が1/100になってしまったという話もあるくらいです。バブル崩壊というのは、破壊的な威力があり、とても恐ろしいものです。

しかしそれでも尚、筆者は「仮想通貨はまだバブルであるとは言い切れない」と感じています。それは、時価総額が小さすぎるからです。世界の仮想通貨市場はまだ20兆円ほどです。それに対し、世界の株式市場は76兆ドル=8500兆円。世界の機関投資家や富豪達はまだ仮想通貨を買っていません。

インターネットで始めてお金が誕生し、それはすでに経済圏(エコシステム)として成り立ち始めています。実際に見ず知らずの会社やプロジェクトにお金を投げるという行為(ICO投資)が成立しているのですから。

この流れは、止めることができません。それどころか、さらに時価総額を上げてくるでしょう。今後の仮想通貨にさらに期待したいところです。

 


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